2019年2月3日(日) 「GSEF2018  ビルバオ大会・日本実行委員会」東京報告会

「GSEF2018  ビルバオ大会・日本実行委員会」東京報告会のご案内

GSEF（クローバル社会的連帯経済フォーラム）は、２年に１回、国際大会を開催しています。今年は準備
大会含め第４回大会にあたり、スペインのビルバオ市で「GSEF2018 ビルバオ大会」として10月1～3日、
84カ国、1700名の参加で開催されました。日本からは「ソウル宣言の会」が呼びかけ「GSEF2018 ビル
バオ大会・日本実行委員会」として、現地合流含め４４名で参加しました。他にはワーカーズ・コープ、
学者、研究者等１０名近くの参加がありました。しかし日本からは、国の機関や自治体からの参加はな
く、GSEF  が地方自治体と市民との連携を強く意識していることから残念なことであり、今後の課題とし
て残りました。それでも今までの大会よりも多様な人々の参加となり、日本でも「社会的連帯経済」に
対する関心が高まっていることを示しました。国際的にはＩＬＯや、国連社会的経済研究所（ジュネー
ブ）等の国連機関や、ＲＩＰＥＳＳ、モンブラン会議等の国際団体の参加、世界のGSEF 会員、準会員
だけでなく、ニューヨーク市やケソンシティ、次回2020年の開催地となったメキシコシティ等、多く
の自治体の参加がありました。世界では着実に広がり、関心が寄せられていることを実感しました。
そこで実り多き大会となったビルバオ大会東京報告会を、以下の様に開催致します。多様な報告と
論議がなされ、大会の充実ぶりが伝わると思います。
なお、今回の参加は「ビルバオ大会・日本実行委員会」で取り組みましたが、2年後のメキシコシティ
大会には一段と枠を広げて「社会的連帯経済日本協議会(仮称)」を組織して参加したいと考えていま
す。そのためのキックオフ大会にもしたいと思っており、多数のみなさまの参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　記

■日時：2019 年２月３日(日)１３：３０～１７：００（開場１３：００ )
■資料代：５００円
■会場：明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント４０３１教室
 　　   アクセスマップ https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
　　  　キャンパスマップ https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

■テーマ :  世界大会から見えてきた日本の社会的連帯経済運動の課題と方向性
　日本の運動の足りない点、優れた点を評価し、その上でどのようにして発展させていくか、
　そのためには私たちは、何をなすべきかを探ります。

＜第一部＞
◆基調報告：GSEF ビルバオ大会日本実行委員会団長
栁澤 敏勝氏（明治大学商学部教授・元日本協同組合学会会長）

＜第二部＞
◆パネルディスカッション
青竹 豊氏 ＜日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）常務理事＞
木村 庸子氏 ＜生活クラブ生活協同組合（千葉）理事長）＞
相良 孝雄氏 ＜協同総研 事務局長・理事／日本労協連理事＞
鈴木 岳氏 ＜(公財)生協総合研究所 研究員＞、

■主催：GSEF2018 ビルバオ大会・日本実行委員会

■連絡先■ 事務局：ソウル宣言の会 電話：03-6382-7605  FAX：03-6382-6538
〒164-0001 東京都中野区中野2-23-1 ニューグリーンビル301 号「共同センター東京」内
E-mail：seoulsengen@gmail.com
URL：http//www.seousengen.jp

≪参考：ビルバオ大会テーマ≫
価値：社会的連帯経済を育てる新しい成長モデルの柱と根っこ;  自己管理、相互支援、自律性、平等
性、民主性、経済的連帯、および社会と環境へ責任。
競争力：競争力は、社会的連帯経済と無関係ではなく、むしろその価値の一部を測るパラメータで
あると、示すこと。競争力を価値との結びつき、言いかえれば、社会的市場経済は、社会的連帯経済
を広く受け入れさせるベースである。
包摂的で持続可能な地域創生：社会的連帯経済は、困難に直面している地域開発を経済活動の持続可
能な成長と結びつけることができる能力をもつことを示し、その形態、
複数の文化、世代などに多様化している社会の要求にも関心を向けさせている。

テーマ：包摂的で持続可能な地域創生への価値と競争力

サブテーマ：１．公共政策の共同創出
２．地域の改変に対する社会的連帯経済の貢献
３．社会的連帯経済機関の成長に向けた課題
４．仕事と雇用の将来・社会的連帯経済の役割

≪参考：ＧＳＥＦ201８ビルバオ宣言≫
＊2016年のモントリオール宣言をベースに、私たちSE（社会的経済）とSSE（社会的連帯経済）組織、
地方と地域の政府、ネットワークやその他パートナーの代表者達は、さらに以下に対してコミットする。
＊公共政策の共同創出と共同展開を継続し、私たちの都市やコミュニティが直面する主要な困難を克
服するために、私たちがそれぞれ演ずる中心的役割を明確に肯定する。
①市民社会からのインプットを集め調整する金融プロセスと、フォーラムを支援する努力を、優先順位
　をつけ、追求し続ける。
②すべてのレベルでの活動家の知識を改善し、ベストプラクティスの普及を支援するために、SEとSSE
　 事業体の必要と専門性は何かを特定する研究を認知し支援し、そのインパクトを測定する。
③SEとSSEに関する国連リゾリューションにふさわしいメンバー国を擁護する。
④都市と農村の双方においてテリトリー間の提携進展の点でさらに協働を強め、すべてのレベルの
　政府 (地方、広域圏、国家、国際) においてより高度な政策の首尾一貫性に向けて働く。
⑤SE とSSE のさらなる発展を支援するために、倫理的でこれまでにない連帯的な金融を活性化させる
⑥望ましい環境に優しく公正な社会革新を生み出すため、環境運動の生産~消費の循環における透明性
  をより高めるように改善する。
私たちはこれらの解決策を実現するために、SEとSSE  事業体、政府機関、大学、研究機関、国連および
その他の国際組織のそれぞれが、その役割、責任そして持てる力とをうまく機能させることと、包摂的で
公正で弾力的な持続可能な地方の発展を確実なものにするための協働によって、一歩ずつ着実に前進する。