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2020年4月7日 新型コロナウイルス感染者数推移

いよいよ緊急事態宣言が発令されました。
不要不急の外出を自粛する方法による、一人一人のコロナウイルスとの戦いです。
早期の、新型コロナウイルス感染の沈静化を祈ります。

2020年4月7日 新型コロナウイルス感染者数推移

上記グラフの元データは朝日新聞DEGITALの毎日正午時点の集計値を使っています。

・朝日新聞DEGITAL:新型コロナウイルス感染者数の推移
https://www.asahi.com/special/corona/

・東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp

・日テレ:データとグラフで見る新型コロナウイルス
https://www.news24.jp/archives/corona_map/index2.html

・毎日新聞:新型コロナウイルス国内感染の状況
https://mainichi.jp/covid19

・東洋経済:新型コロナウイルス 国内感染の状況
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

・札幌医科大学:人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移【国別】
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/

直近の関連イベント予定

日時 場所 イベント内容
4月8日(水)
18:30〜20:30
東京ボランティア・市民活動センター
会議室B
変えよう選挙制度の会・4月例会(開催順延)
4月15日(水)
18:30〜20:30
東京ボランティア・市民活動センター
会議室B
比例代表制推進フォーラム・第2回フォーラム(延期)
4月17日(金)
18:30〜20:30
東京ボランティア・市民活動センター
会議室A&B
世界の暮らしと選挙 Vol.4 「スウェーデンの高い投票率を支えている子どものころからの主権者教育について」(延期)
4月19日(日)
13:00〜
文京シビックセンター会議室3A 討論会 政権構想の探究②(テーマ:税制)(中止)
4月23日(木)
19:00〜
東京ボランティア・市民活動センター 第100回 VIDEO ACT! 上映会 ~『沖縄と本土 一緒に闘う』完成上映会~
4月26日(日)
14:00〜15:00
明治大学駿河台校舎リバティタワー
1075教室
社会主義理論学会第31回研究集会

緊急事態宣言前夜? 「感染者数」速報で不安を煽るメディアが全く報じないデータと発言

緊急事態宣言前夜? 「感染者数」速報で不安を煽るメディアが全く報じないデータと発言
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20200406-00171775/

回復者の血しょう投与試験

回復者の血しょう投与試験もスタート 新型コロナ治療の最前線に立つ医師が見ている風景
最前線で新型コロナウイルスの治療に当たる国立国際医療研究センターの忽那賢志さんは、新たな治療法の研究にも乗り出しています。医療体制にも危機感が高まる中、そこからどんな風景が見えているのか聞きました。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-kutsuna

都立駒込病院感染症科部長の今村顕史さんのインタビュー記事

最前線で治療に当たる医師の願い 「医療が崩壊しないようにみんなで協力してほしい」最前線で新型コロナウイルス感染症の患者の治療に当たる都立駒込病院感染症科部長の今村顕史さんは今、何を見据えているのか。お話を伺った。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-imamura

パブコメ開始(5/15まで):ALPS処理汚染水~意見聴取のあり方、経産省に声を!&相談会と学習会

みなさま(重複失礼・拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。何度も申し訳ないですが、ここが正念場です。影響がよくわからない放射性物質を、ずっとこのまま海に流してよいのか、が問われていると思います。漁業者を孤立させないためにも声をあげましょう!

経済産業省は、ALPS処理汚染水に関して「地元をはじめとする関係者に広くご意見をきく」としつつ、昨日の「ご意見をきく場」でも端的に示された通り、狭い産業団体のみに絞り、一般市民から平場で意見をきこうとはしていません。
梶山大臣は「スケジュールありきではない」と言っていますが、コロナをよいことに、このまま今年夏までに「海洋放出」の結論を出すつもりです。
来週の月曜日には、また福島市において2度目の「関係団体」からの意見をきく会が催されます。「団体」では、国やさまざまな圧力に忖度してしまい、残念ながら国の意向に逆らう意見を出すことは難しいでしょう。

昨日から、一般からのパブコメも開始されました。締め切りは5月15日までです。
このメールを読んだみなさま、パブコメも出していただきたいのですが、その前に、「意見聴取」のあり方に関する意見を、ぜひとも経産省に出してください。

担当部署:資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室

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