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社会主義理論学会第90回研究会（オンライン）のご案内

日時：2022年2月20日（日）午後2時～５時
※オンライン(zoon)のみで開催

＜報告＞
●生田頼孝（西南科技大学）
ある君主（天皇）制廃止論ー明治維新から今日に至る社会の変化からの考察
参考文献
生田頼孝「ある君主機関説論 : 明治の日本国家像についての私見」（『立命館文学』669号、2020年）、
生田頼孝「大正期と昭和期の国家論について : 君主(天皇)制への社会的視点から考察する」（『立命館文学』673号、2021年）
 
●范立君（大月短期大学）
現代中国の中小企業金融と金融改革
参考文献
范立君『増補版　現代中国の中小企業金融』（時潮社　2021年)

参加費：無料 

申込先：下記社会主義理論学会申込専用メール宛に
socialismtheory●yahoo.co.jp（●を@に変えてください）
氏名、会員非会員の別を記してメールで申し込んでください。
zoom のURLは参加確定者に後日連絡します。
申込締切：2022年2月18日（金）

主催：社会主義理論学会
http://sost.que.jp/

【要申込】1/26（水） 比例代表制推進フォーラム・１月例会 （会場＆オンライン）
「カジノと闘った市民と野党の共闘の成果」 

　横浜市のカジノ建設反対運動から始まった市民運動団体が、去年8月に行われた市長選挙において野党統一候補の山中竹春氏を応援して当選させ、さらに10月の衆議院選挙では神奈川1区の同じく野党統一候補の篠原豪氏（立民）を応援し、自民系無所属の当選6回のベテラン議員の松本純氏を破り当選させました。
　今回は、この運動を推進してきた神奈川1区市民連絡会共同代表の井上啓さんをお招きして、この成果に至った経緯や要因などについてお話を伺います。
　たいへん有益なお話を聞けると思いますので、市民運動にご関心のある方は、ぜひご参加ください。 

日時：1月26日（水）　18：30～20：30 

テーマ：「カジノと闘った市民と野党の共闘の成果」 

報告者：井上　啓さん（神奈川1区市民連絡会共同代表、弁護士）  
　　　　報告の後、参加者の皆様と意見交換します。 

会場：東京ボランティア・市民活動センター　会議室B  
　　　(飯田橋駅隣、飯田橋セントラルプラザ10階）    
アクセス https://www.tvac.or.jp/tvac/access.htm

参加費：500円（資料代） Zoom参加の場合は無料 

2022.1.20 第1回「共同テーブル」大討論集会 総選挙の総括と今後の政治展望について
第1回「共同テーブル」大討論集会 総選挙の総括と今後の政治展望について
―共同テーブル・発起人と市民の徹底討論―

昨年の総選挙の結果、自民党は議席を減らしたとはいえ、絶対安定多数を得て自民・公明・維新の改憲勢力が衆議院の3分の２以上を獲得した。一方、立憲野党は、立憲民主党の比例の大幅落ち込みもあり、厳しい結果となった。

しかし、総括を間違えてはならない。一部マスコミや自民党などがネガテイブキャンペーンとして、意図的に流しているような野党共闘の失敗ではない。野党が候補者を一本化して闘った小選挙区での選挙の成果は確実にあったのだ。むしろ、野党共闘が徹底できなかったことに問題があったのだ。

今年、7月の参議院議員選挙の勝敗は、32ある一人区での闘いで決することは明白だ。そのためには、立憲野党の共闘は、勝利をもたらす、絶対要件と言えるだろう。

一方、維新の会は、参議院と同時の改憲国民投票を煽り、国民民主は立憲野党の共闘 態勢から離脱、野党国対からも離れた。憲法審査会では維新とともに、与党側の幹事 懇談会に参加を決め、与党と歩調を合わせて改憲を進めようとしている。改憲の危険性は安倍政権の時より、むしろ高まっていると言えるだろう。

1.29（土）　第2回オンラインイベントのご案内（参加費無料）

日時：2022年1月29日（土）13時30分～15時30分　　
主催：市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会 https://chernobyl-law-injapan.blogspot.com/

☆☆☆「今ほしい　チェルノブイリ法日本版」☆☆☆
福島の闇を語る

第１部 （13時30分～15時）

●柳原敏夫（弁護士/日本版の会・共同代表）からの挨拶と日本版の概要説明　（15分）

●飛田晋秀（ひだ　しんしゅう））さんのお話

福島県・三春町在住の写真家　
ありのままの姿を伝える為に、原発事故被災地に入り撮影と放射線測定を続けている。
メディアが報じない福島の闇を写真を通して語ります。

●対談（20分）

飛田晋秀さん、　　柳原敏夫

第2部　（15時～15時30分）　 延長あり

●質問と意見交換の集い

イベントに参加ご希望の方へ　

フルネームとご住所、ユーザー名（zoomでご使用のもの）を担当・岡田（ toshiko_english★xf7.so-net.ne.jp ）まで　ご連絡をお願い致します。←★を@に置きかえてください。

●当日はご連絡頂いた方のみ下記のリンクからお入り頂けます。（13時20分から入室可）

イシカワ・セイコウ、ベネズエラ・ボリーバル共和国大使のオンライン講演会ご案内

下記の通り、イシカワ大使のズームオンライン講演会を開催いたします。
テーマ：最近のベネズエラ事情
期日：2022年1月26日（水）
言語：日西同時通訳付き
14:00 開会、司会：日置さん
14:05-14:15挨拶：西谷先生
14:15-15:45 講演：イシカワ大使（通訳金谷さん）
15:45-15:55 休憩
15:55-16:50 質疑応答
16:50-17:00 閉会あいさつ：吉原先生
参加費：無料
定員：100名　申し込み先着順
どなたでも参加できますが、下記宛てお申込みください。参加URLをお送りします。
新藤　sindo★nifty.com ←★を@に置きかえてください。

共催：在日ベネズエラ・ボリーバル共和国大使館/ベネズエラの主権を擁護する有識者の会

生活経済政策研究所　日韓PT第4回　プログラム　
韓国ではコロナ禍のエッセンシャル・ワーカーの窮状にどう対応したか？
〜「不安定労働者」から「必須労働者（エッセンシャル・ワーカー）」へ〜
http://www.seikatsuken.or.jp/info/20220120.html
　
　2020年1月以降、全世界的に拡大された新型コロナウィルス感染症（Covid-19）の拡大防止のため、テレワーク・リモートワークと呼ばれる在宅勤務が推奨されるなど、私たちは人との接触機会を最少にする生活を余儀なくされています。こうしたコロナ禍のなかで、私たちの日常生活が維持できているのは、「不可欠業務（essential work）」に従事する労働者、つまり、エッセンシャル・ワーカー（essential worker）のおかげです。感染者と直接接触する医療従事者をはじめ、感染のリスクを負いながら、職場や街中で働き、利用者や顧客と接触する介護、保育、販売、配達、運送、清掃などの業務に従事するエッセンシャル・ワーカーが、私たちの生命と健康、生活を支えてきています。

「月１原発映画の会」スタッフの小林です。
月１原発映画祭ニュースレター第１６号をお届けします。

■ 今月のトピック「小型モジュール炉って何？」

気候変動対策のひとつとして、「新型炉」「第４世代炉」などと呼ばれる次世代原子炉に期待する声があります。現世代にも次世代にも原子力は要りませんが、どんなものなのか知っておきたいと思いました。
新型炉と呼ばれるものには「小型モジュール炉」「高速炉」「高温ガス炉」「溶融塩炉」「超臨界圧水冷却炉」「進行波炉」など、いろいろとあるようです。前回のニュースレターの中に「日立とGEが小型モジュール炉をカナダの電力会社から受注」「アメリカがルーマニアに小型モジュール炉を導入する計画」などのニュースがあったので、今回は特にこの「小型モジュール炉」について調べてみました。

◆ 小型モジュール炉（SMR=Small Modular Reactor）の特徴は･･･

・出力が小さい。（30万kW以下。現在の主流炉は100万kW超）
・「モジュール建築」のように、規格化された部材一式を工場で生産し、現地で組み立てる。プレハブ住宅のイメージ。

◆ 推進派が主張する利点と、それに対するまっとうな反論

（１）発電時にCO2を出さないクリーンなエネルギーで、しかも小型。

反論：小型とはいっても核反応を起こす原子力発電。発電時にCO2を出さなくても「日常的な放射能汚染」「核のゴミを生産し続ける」「事故の危険性」のデメリットを帳消しにはできない。そもそも商用展開できる炉は完成していないので、温暖化対策にも間に合わない。

（２）大型炉より冷却が早い。しかも、原子炉全体をプールに沈めておけるので、メルトダウンを起こしにくい。よって従来炉より安全。防災計画エリアも縮小できる。

反論：放射性物質を扱う限り、安全は保障されない。軽水炉（従来炉）とは違う形の事故の可能性があり、その対策も一朝一夕にはできない。原子炉が小さくなったからといって、テロや事故からの防御の必要性はなくならない。

（３）部材が規格化され工場で組み立てて現地へ運ぶため、品質管理がしやすく工事期間も短くて済む。コストが削減でき、大量生産もできて、経済性が向上。

反論：大型炉１基の代わりに小型炉数基を製造するなら、経済性は発揮できない。下がり続ける再エネのコストと競争はできない。複数設置するには立地自治体との調整も複雑になる。大量生産は、故障と改良を繰り返す原子力には向かない。テロや事故へのセキュリティコストが減るわけではない。

（４）電力需要が小さい地域や電力グリッドの未発達な地域（途上国等）への普及が可能となる。発電が終わったら撤去が容易なので、核兵器への転用を防ぐことができ、核不拡散に効果的。

反論：世界各地に設置されることになれば、それだけ放射性物質の管理が難しくなり、核兵器に転用される可能性も高まる。原発でなく、それぞれの地域に合った再エネ施設を作れば良い。

◆ 「新型炉」というけれど、実は新しくない？

小型モジュール炉にかかわらず、小型炉は実は1950年代から存在しています。
世界初の原子力発電所は、1954年にロシア（ソ連）で稼働した0.5万kWの小型炉。それ以来、原子力潜水艦や人口衛星のエネルギー源として、何百もの小型原子炉が作られてきました。現在革新的なものとして宣伝されている技術のほとんどは、すでに数十年前に考えられたものだそうです。今までに50以上の異なるデザインの小型炉が設計、開発されたようですが、建設されたのはわずか。そのほとんどは現在、一般の原子炉と同じく老朽化しているそうです。

◆ では誰が、何のために、小型モジュール炉を進めようとしているのでしょうか？

自然エネルギー財団のコラムで見つけた答えを要約すると・・・
・各国政府は小型モジュール炉を推進することで、気候対策をしているように見せかけて、その実、対策を先延ばしにできる。
・小型モジュール炉は、運転可能な形態ではまだ存在しないため、本当の問題に直面することもない。
公益法人自然エネルギー財団「小型モジュール式原子炉は、たいていが悪策だ」
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20210528.php

＊以上、簡単ですがまとめてみました。説明の足りない部分があると思いますので、どうぞ以下の動画（原子力市民委員会と、原子力資料情報室）もご覧ください。
「新型」とはいっても危険な放射性物質を扱い、廃棄物を生み出してしまう原子力発電。小型炉などの新規開発に期待をもたせることは、再エネなど他の安全な技術への投資を妨げることになります。気候変動対策として他の国では原子力回帰の動きもありますが、福島の事故を経験した日本は、原子力をこれ以上使わないという決断をするべきではないでしょうか。（文責：小林）

（参考にした動画と資料）
・原子力市民委員会「原発ゼロ社会への道」第８回「新型原子炉」に未来はあるのか？
http://www.ccnejapan.com/?p=12286 （60分）
・原子力資料情報室 連続ウェブ講座2021第5回「新型炉問題－高速炉を中心に」
https://www.youtube.com/watch?v=z45jGKFR1Ow （60分）

・EnergyShift 「世界で注目を集めている小型原子炉は、本当に脱炭素の選択肢になるのか」
https://energy-shift.com/news/693065ca-965a-4f55-9fc3-550cf5f85cd1
・資源エネルギー庁「原子力にいま起こっているイノベーション（前編）～次世代の原子炉はどんな姿？」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/smr_01.html

■ インフォメーション

2021年12月18日、台湾の貢寮(コンリャオ)にある第4原発建設の再開を問う国民投票があり、反対多数で否決されました。日立、東芝が輸出した原子炉です。40年間、反対運動を続けてきた台湾（貢寮）市民とともに喜びたいと思います。
このニュースは、日本ではほとんど話題にされませんでした。同時に４つの議題が投票にかけられていて「アメリカからの成長促進剤入り豚肉の輸入」についてだけが主に報道されていました。

・フォーカス台湾：国民投票4件全て不成立 成長促進剤入り豚肉、輸入継続へ（2021/12/18）
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202112180007

・ノーニュークス・アジアフォーラムジャパン：4,262,451票もの強力な反原発票をありがとう、第四原発を終結させ、核のない社会へ(2021/12/27)
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2534

月1原発映画祭では2013年に2回、映画『こんにちは貢寮』を上映しました。第4原発と反対運動については、ゲストトークでの報告に詳しいです。興味のある方はどうぞお読みください。
第16回報告 http://www.jtgt.info/?q=node/380
第19回報告 http://www.jtgt.info/?q=node/397

■ 一行ニュース

・北海道新聞：「核抜き条例案」蘭越町も可決(2021/12/17)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/624015/

・東京新聞：ナトリウム77トン抜き取れず もんじゅ、新機器開発必要(2021/12/23 )
https://www.tokyo-np.co.jp/article/150695

・日本経済新聞：柏崎刈羽原発7号機でも溶接不備　1000カ所以上で再施工(2021/12/24)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2496C0U1A221C2000000/

・赤旗：独　原発３基３１日停止 全廃政策新政権も継続 ２２年残る３基も停止、廃炉へ(2021/12/29)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-29/2021122906_01_0.html

・東京新聞：処理水タンク「23年春に満杯」は苦しい主張？　後ずれの試算でも海洋放出へ突き進む東電(2021/12/30)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151666

・日本経済新聞：米国の高速炉計画に日本参加へ　原子力機構など協力(2022/1/1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010PX0R00C22A1000000/

・朝日新聞：原発は「低炭素への移行を加速」　欧州委が位置づけ方針発表(2022/1/2)
https://digital.asahi.com/articles/ASQ120HHTQ11UHBI00B.html

・朝日新聞：市民ら「金品受領、儀礼の範囲外」関電元役員不起訴で検審申し立て(2022/1/7)
https://digital.asahi.com/articles/ASQ175JR7Q17PTIL01J.html?iref=pc_phot...

■来月の予定

来月は、オンライン上映会＆トークを企画中です。

■ 月１原発映画の会

問い合わせ先　 eigasai2022★jtgt.info　←★を@に置きかえてください。
http://www.jtgt.info/ （地域から未来をつくる・ひがし広場内）

社会主義理論学会第90回研究会（オンライン）のご案内

日時：2022年2月20日（日）午後2時～５時
※オンライン(zoon)のみで開催

＜報告＞
●生田頼孝（西南科技大学）
ある君主（天皇）制廃止論ー明治維新から今日に至る社会の変化からの考察
●范立君（大月短期大学）
現代中国の中小企業金融と金融改革

参加：無料
申込先：下記社会主義理論学会申込専用メール宛に
socialismtheory●yahoo.co.jp（●を@に変えてください）
氏名、会員非会員の別を記してメールで申し込んでください。
zoom のURLは参加確定者に後日連絡します。
申込締切：2022年2月18日（金）

主催：社会主義理論学会
http://sost.que.jp/

2022.1.20 第1回「共同テーブル」大討論集会 総選挙の総括と今後の政治展望について
第1回「共同テーブル」大討論集会 総選挙の総括と今後の政治展望について
―共同テーブル・発起人と市民の徹底討論―

昨年の総選挙の結果、自民党は議席を減らしたとはいえ、絶対安定多数を得て自民・公明・維新の改憲勢力が衆議院の3分の２以上を獲得した。一方、立憲野党は、立憲民主党の比例の大幅落ち込みもあり、厳しい結果となった。

しかし、総括を間違えてはならない。一部マスコミや自民党などがネガテイブキャンペーンとして、意図的に流しているような野党共闘の失敗ではない。野党が候補者を一本化して闘った小選挙区での選挙の成果は確実にあったのだ。むしろ、野党共闘が徹底できなかったことに問題があったのだ。

今年、7月の参議院議員選挙の勝敗は、32ある一人区での闘いで決することは明白だ。そのためには、立憲野党の共闘は、勝利をもたらす、絶対要件と言えるだろう。

一方、維新の会は、参議院と同時の改憲国民投票を煽り、国民民主は立憲野党の共闘 態勢から離脱、野党国対からも離れた。憲法審査会では維新とともに、与党側の幹事 懇談会に参加を決め、与党と歩調を合わせて改憲を進めようとしている。改憲の危険性は安倍政権の時より、むしろ高まっていると言えるだろう。

＜～知る・繋がる～ミャンマー連続講座＞ 第4回 ミャンマー仏教の魅力：戒律と瞑想の世界

詳細
2021年2月のミャンマーにおける軍事クーデター発生から1年近くが経ちました。状況は好転するどころか悪化するばかりで、先を見通すのが難しい状況です。

パルシックはクーデター以降、アジアの隣人であるミャンマーで辛い思いをしている人びとのために何ができるか、現地の団体や専門家との相談を重ねてきました。

そして、市民不服従運動（CDM：Civil Disobedience Movement）に参加したために、職や収入を失った女性たちの生活支援をヤンゴンやその他の地域で開始します。

また同時に、様々な立場でミャンマーと関わる方たちをお招きするオンライン連続講座を開催し、参加者の方々とともに、日本の市民として何が出来るのかを考えていきます。現在、状況の悪化とは相反する形で、日本でのミャンマーに関する報道は減ってきています。そんな中でも、ミャンマーに関心を持ち続ける事は重要だと考えています。

連続講座第4回目となる今回は、ミャンマー仏教の研究をされている京都大学の川本佳苗さんにお話しいただきます。過去3回とは少しアプローチを変え、今回はクーデターに関する話ではなく、ミャンマーの社会を仏教の側面から学ぶ会となります。