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【要申込】PARC自由学校・オンライン連続講座「平和のための日韓市民連帯―未来を創る市民の力」（7/11～)

日本は2021年秋に「政治の季節」を迎えたが大きな変化はなく、むしろ新自由主義を高く
掲げた勢力が大きく議席を伸ばした。米国バイデン大統領が新自由主義は成果を上げなか
ったと断言し、緊縮政策から大きな政府へと舵を切ろうとしているのとは真逆な動きにな
った。さて、韓国は22年前半が政治の季節になる。3月の大統領選挙と6月の統一自治体選
挙で、普遍的福祉政策と財閥依存・小さな政府のどちらを選択するかの岐路に立っている。
本講座では、韓国の政治の季節の結果をふりかえりつつ、草の根から社会を支え、政治を
変えていった韓国市民の取り組みに学んでいく。日本も同じように直面している問題に、
韓国ではどのように向き合っているのか。市民の側から政策を立てていくプロセスを学び、
ともに未来を創る日韓市民連帯を築くことをめざす。

2022年7月～11月
原則として月曜日19:00～21:00
●開催形式：オンライン（zoom）
●全8回
●受講料：15,000円〈U25割：5,000円〉
※初めて自由学校連続講座を受講される方は別途入学金10,000円が必要となります。

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PARC自由学校2022　連続講座
樋口健二が語る・日本の写真家列伝
https://www.parcfs.org/store/products/fs2022-3
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変わりゆく日本列島の姿を半世紀にわたり記録してきた
フォトジャーナリスト・樋口健二さん。自身の写真の1枚1枚から
戦後日本の知られざる歴史を語ることができる稀有な時代の証言者
でもあります。
しかし、樋口さんにはもうひとつの顔があります。写真専門学校の
副校長として、写真家の魅力を伝える第一人者でもあるのです。
それぞれの写真家の代表作は、どのように時代を切り開いてきたのか。
樋口さんの仕事場兼書斎から、日本を代表する写真家たちの業績を
読み解き、語り尽くすオンライン・シリーズ。
案内はジャーナリストの永田浩三さんに務めていただきます。

●2022年7月-12月
●火曜日19:00-21:00
●全6回
●開催形式:オンライン（zoom）
●受講料:15,000円

【連続講座】平和のための日韓市民連帯―未来を創る市民の力（7/11～,オンライン)

日本は2021年秋に「政治の季節」を迎えたが大きな変化はなく、むしろ新自由主義を高く
掲げた勢力が大きく議席を伸ばした。米国バイデン大統領が新自由主義は成果を上げなか
ったと断言し、緊縮政策から大きな政府へと舵を切ろうとしているのとは真逆な動きにな
った。さて、韓国は22年前半が政治の季節になる。3月の大統領選挙と6月の統一自治体選
挙で、普遍的福祉政策と財閥依存・小さな政府のどちらを選択するかの岐路に立っている。
本講座では、韓国の政治の季節の結果をふりかえりつつ、草の根から社会を支え、政治を
変えていった韓国市民の取り組みに学んでいく。日本も同じように直面している問題に、
韓国ではどのように向き合っているのか。市民の側から政策を立てていくプロセスを学び、
ともに未来を創る日韓市民連帯を築くことをめざす。

2022年7月～11月
原則として月曜日19:00～21:00
●開催形式：オンライン（zoom）
●全8回
●受講料：15,000円〈U25割：5,000円〉
※初めて自由学校連続講座を受講される方は別途入学金10,000円が必要となります。
※【若者応援!U25割】25歳以下の方は受講料5,000円、入学金免除で受講いただけます。

https://youtu.be/b1uS-NwYXSk

https://www.youtube.com/watch?v=rpW_BnzmO5s

・泊原発の運転差し止め命じる　廃炉は認めず　札幌地裁
https://www.sankei.com/article/20220531-DG7FGOUUPBKZJIGZBSO5BMPX7Q/

・北海道電力 泊原発の運転認めない判決 廃炉は命じず 札幌地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650991000.html

映画『教育と愛国』池袋シネリーブルなどで上映中です。
参院選前に、たくさんの方に見ていただきたい映画です。

公式サイト https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/ より
イントロダクション
ひとりの記者が見続けた“教育現場”に迫る危機
教科書で”いま”何が起きているのか？
いま、政治と教育の距離がどんどん近くなっている。

軍国主義へと流れた戦前の反省から、戦後の教育は政治と常に一線を画してきたが、昨今この流れは大きく変わりつつある。2006年に第一次安倍政権下で教育基本法が改変され、「愛国心」条項が戦後初めて盛り込まれた。

2014年。その基準が見直されて以降、「教育改革」「教育再生」の名の下、目に見えない力を増していく教科書検定制度。政治介入ともいえる状況の中で繰り広げられる出版社と執筆者の攻防はいま現在も続く。

ＣＯ２を90％回収しつつ世界最高効率 “究極”石炭火力発電の実証試験が最終段階に【橋本幸治の理系通信】（2022年5月13日）

https://youtu.be/cDyWZEZ96-8

都立高入試へのスピーキングテスト導入中止を求める緊急アピール(2022年5月9日)
http://utsunomiyakenji.com/5035

東京都教育委員会（以下：都教委と略）は、現在の中学校3年生が受験する2023年度（令和5年度）都立高入試から、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の結果を活用する方針を出しています。活用されるのは、都教委が東京都中学校英語スピーキング事業で進めている中学校英語スピーキングテスト「ESAT-J」（イーサット・ジェイ　English Speaking Achievement Test for Junior High School Students）です。都教委は通信教育や出版事業を手がける株式会社ベネッセコーポレーションと協定を結び、事業主体は都教委、運営主体はベネッセという位置づけで共同実施されます。中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）は、2022年11月27日（日）に実施される予定です。

私たちは都立高入試へのスピーキングテスト導入の中止を求めます。