希望連帯日韓オンライン講座第5回「韓国での反貧困地域運動の実際を学ぶ」YouTube動画
白石孝です。
2月21日「日韓市民交流・希望連帯」の韓国ソウル市冠岳区での
貧困をなくす地域での住民連帯活動のオンライン講座を開催しました。
40人以上の方に参加していただきましたが、多くの方に知っていた
だきたく、ユーチューブを視聴出来るようにしました。
報告:カク・チュングン住民連帯前事務局長
コーディネート&通訳:カン・ネヨンさん。
https://youtu.be/tLWUsE1XU9g
この実践的講座は実に刺激に満ちていた。日韓のいまの市民社会
運動の立ち位置や内実が顕著に比較できた。
まずは、政府・自治体の公共領域での政策が明確なこと。「例え
ばひとり親家庭への運動の関りは?」という問いへの答えは「これ
は公共サービスがやることだし、やっている」「ただ、放課後児童
教室もまちの図書館活動も、公共賃貸アパート居住者の多くがひと
り親家庭だから、そういう住民が多く利用している」と。
日本の生活保護、韓国の基礎生活保障、共に受給者の生活改善、
金銭自己管理、就労化に関する課題は共通だけど、韓国は自立過程で
カウンセリングや哲学、文学、「道徳」などの学びが組み込まれてい
る。政府の自活センター事業でも同様のプログラムが組み込まれてい
ること。
支援される人が、次にはサポートする側、分かち合いの当事者に変
化していく、当事者の主体性が見られる。これは、前回講座でも「ホ
ームレスと一緒に行政交渉を行う」ことが市民運動の基本になってい
ることなどでも分かる。
課題ごとの運動も、いくつもの団体が連携する連帯運動も一緒にや
れるまで2年かけて作り上げる、その合意形成力。
政府や自治体の長が変わることで、運動に影響が出てくるか?との
問いへは、「あることはあるが、自分たちが確固たる運動を積み上げ
ていれば、変わった段階で縮小、後退することはない」と。
ぜひ、ユーチューブをごらんください。
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