ニュース

みなさん

トランプ大統領はインターネットプロバイダーに、自身に批判的なウェブサイトを訪問した１３０万人もの人々の個人情報を提供させようとしています。しかも、米国以外の国にいる人々も含めてです！

でも、この２日間で大統領を阻止する作戦があります。

世界で運営されているウェブサイトの半分近くは米国でホストされています。この問題は全世界的に、つまり私たちみんなに影響しうるのです。ひとたびこれらの情報を手にしてしまえば、トランプ大統領は好き勝手に使用することができます。自身と近しい独裁政権にこれらの個人情報を与えて、その国の市民を弾圧する手助けをすることだってできるのです。

弁護士らは訴訟準備を進めていますが、その主張はアメリカ国民への影響を中心にしたものです。ですが裁判官は、この訴訟を米国以外の市民の権利という観点から検討することも可能です。もし世界中から「私たちの権利も危険にさらされている」と訴えかける１００万人の市民の声を米国の裁判所に提出すれば、訴訟に大きく影響するはずです！

訴訟の審理は今週木曜日ですので、至急キャンペーンにご署名ください。Avaazスタッフは、報道陣の前で法廷に署名を提出できるよう、すでに準備を進めています。

クリックして、トランプ大統領によるインターネットの乗っ取りを阻止する

「８月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明に賛同してください

今、世界は冷戦終結後かつてない危機に直面しています。

別紙の緊急声明にあるように、アメリカと朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）は今はまだ言葉上の挑発に止まっていますが、いつ何時、偶発的衝突や瞬間的な判断ミスによる“行動戦”につながることになるか、非常に懸念されます。すなわち核兵器によるアメリカ・北朝鮮の衝突もあり得るということになります。

その結果は火を見るより明らかです。

「８月朝鮮半島危機」を切り抜けるためには、アメリカと北朝鮮を中心に、日本・韓国・中国も含めて対話を通じて解決する必要がありますが、それを実現するには、多くの市民がそれを訴えることが必要です。

そのためには、政治的信条・価値観・社会的立場・国籍などの違いを越えた個人の賛同が必要と私たちは考えました。ですから、上記の問題意識は、どこの国・政府が間違っているとか、どちらの言い分が正しいかという観点は持っていません。「核戦争の可能性をなくすために、今何が必要か」という観点から考えています。

いろいろなしがらみを越えた個人として、共同で別紙のような緊急声明を出します。

また、アメリカ、北朝鮮、日本、韓国の政府に、話し合いで解決するように申し入れたいと思います。

発作的に、ネット署名を開始しております。
よろしかったら、ご賛同ください。

原爆を落とされた国の国民から原爆を落とした国の大統領への書簡
http://ur0.link/Fjqp

3+1と特別ゲストの紹介

河合さん、強制起訴は、これからどうなるの？

『日本と原発』について

原発の問題は放射能による健康被害が中核である。

　戦後72年目を迎えた8/12、13、14のNHKスペシャルのお知らせです。
詳細は下記をご覧ください。

http://www6.nhk.or.jp/special/program/index.html

・本土空襲 全記録
2017年8月12日(土) 午後9時00分～9時49分
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170812

・731部隊の真実 ～エリート医学者と人体実験～
2017年8月13日(日) 午後9時00分～9時49分
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170813

・樺太地上戦 終戦後７日間の悲劇
2017年8月14日(月) 午後8時00分～8時43分
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170814

今わたしは、キャンペーン"内閣総理大臣、衆議員議長、参議院議長、全国知事会: 辺野古新基地建設の中止を求めます
～沖縄の米軍基地の問題を〈公正〉に解決しよう！～"に賛同しました。ぜひあなたも協力してくれませんか？

私たちのゴールは 2,500人の賛同者を集めることで、より多くの支援が必要です。詳しくは以下のページを見てみて、ぜひ賛同をしてください：

賛同ページ

よろしくお願いします！

東急不動産の再開発事業と関連する道路建設事業に対して100名以上の近隣住
民らが2017年8月1日、国の事業認可の取り消しなどを求めて東京地裁に提訴し
た。問題の事業は十条銀座商店街と平行に走る道路計画「補助73号線」である。

原告側は道路建設によって数百人の住民が立ち退きを迫られ、商店街は衰退す
ると主張する（「都道整備が「商店街衰退させる」　取り消し求め東京・北区
の住民ら提訴」SankeiBiz 2017年8月1日）。また、道路建設は防災目的と説明
されるが、東京は南北方向の風向きが多いため、南北に縦貫する補助73号線は
延焼遮断の効果もなく、防災対策上不要とする（「都の道路　認可は違法　補
助73号線」赤旗2017年8月2日）。

この道路は東急不動産が参加組合員になっている東京都北区上十条の十条駅西
口地区第一種市街地再開発事業と一体となって進められている。十条駅西口再
開発事業は高さ147m、地上40階、地下2階の超高層マンションを建設する計画
である。関連するどころか、道路建設の目的は超高層マンション建設にあると
住民は指摘する。超高層マンション建設の工事用車両の出入りがしやすいよう
に大型道路が必要になるとする。以下は市民団体「庶民の町十条を守る会」の
世話人の発言である。

　8.6広島原爆の日ですが、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」のお願いをさせていただきます。
核兵器は軍学共同の成果として誕生しました。原子力の具体的な利用は、軍事目的による核兵器の使用から始まりました。広島・長崎での核兵器は都市を壊滅させ、数十万の人々を殺傷しました。2017年7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。日本と核兵器保有5ヶ国は参加を拒否している状態です。被爆者の願い国連総会に提出しましょう。

署名： https://t-hibaku.jp/syomei.html

一般社団法人 東友会： https://t-hibaku.jp/

核兵器禁止条約全文：
https://mainichi.jp/articles/20170708/mog/00m/030/001000c

核兵器廃絶日本NGO連絡会：

佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動

このメールは加計問題関連文書の徹底調査と安倍晋三氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名http://bit.ly/2rOxgOd　の賛同者に加わって頂いた方々にBCCでお送りしています。（重複の場合はご容赦ください。）（発信者：森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会　事務局　）

佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）は国会で「森友問題」の答弁で「知らぬ存ぜぬ」「資料はハイキ」「売却価格を決める前に具体的金額を出して交渉していない」と明言していました。しかしNHKのスクープや籠池氏の録音データによりこの答弁が完全な虚偽であることが明らかになってしまいました。

そこで私達　森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会　では「佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める1万人署名運動」をやっています。（詳しくは　佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。: 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会 http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html　）

8/1日から8/14日の2週間で1万人を目標にしています。皆様方にもご検討いただきご賛同いただければ幸いです。