2016年12月15日(木) 警視庁機動隊の沖縄派遣中止を求める住民訴訟 決起集会

『警視庁機動隊の沖縄派遣中止を求める住民訴訟 決起集会』

◯時間:12月15日(木)18時30分開場、19時開始
◯場所:武蔵野公会堂 第1&2会議室(JR・井の頭線吉祥寺駅南口 徒歩5分)

『警視庁機動隊の沖縄派遣中止を求める住民訴訟 訴状提出&記者会見』

◯場所:東京地方裁判所内司法記者クラブ
◯時間:12月20日(火)時間はまだ決まっていません

ブログ
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【参考までに…】

≪監査請求結果についての問題点≫

財政支出行為そのものが法令違反ではないというだけで、事案ごとの具体的な検討なしに「不適法=却下」とされたこと。監査委員は、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならないにもかかわらず、それさえも認めなかった。東京都の監査委員会は、住民監査請求に対する監査をほとんど実施していない。
(東京都の監査委員会は、この8年間で125件も監査請求があったのに、意見陳述を聞いたのは11件だけ。その中から、請求を妥当と認めて都の機関に是正勧告をしたのは1件だけ。)≪訴訟の目的≫
★機動隊派遣は市民への弾圧であり、基地建設が強行されている現地の実態を明らかにする。
★機動隊は高江から辺野古にも行く可能性が高い。これ以上の派遣延長、暴力行為をさせない。

≪申し立て内容≫

警視総監が沖縄への機動隊派遣という違法な行為を行うことで、東京都にその給料分の損害を与えたので、私たちが東京都に代わり、警視総監に損害賠償請求をするというものです。

ちなみに、警視庁が機動隊の派遣詳細を秘密にするので、現地状況と基本的な警察情報をもとに推測で計算しました。
機動隊1部隊は約70名。全国の機動隊約9,700名のうち警視庁は約4,000名。
全国から500名なので、警視庁から2部隊、他府県から1部隊ずつと仮定し、約140名が現地に派遣されている。
警察巡査の最低基本給16万円 ×140名=2,240 万円。
現時点、機動隊は4カ月以上滞在しているので、2240万円×4カ月=8,960万円がすでに支払われている。
つまり、「中立」という立場を無視し、強制的市民排除や根拠なしの不当逮捕を繰り返す機動隊に1億円近くの税金が給与として支払われています。

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